第１条（目的）

本規程は、株式会社ＢＭＧＴ（以下は当社という）におけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的とする。

第２条（定義）

コンプライアンスとは、法令、条例、規則等、明確に文章化された社会ルールの遵守をいう。

第３条（適用範囲）

本規程は、当社の役員・従業員（社員、契約社員、派遣社員）・業務委託パートナーに適用する。

第４条（推進体制）

１．代表取締役は、本規程の実施・運営のため「コンプライアンス委員会」を設置し、その責任者（以下、コンプライアンス委員長）を任命する。

２．本規程の運営事務局は社長室とする。

３．コンプライアンス委員会の運営のためのルールは別途定めることとする。

第５条（内部通報制度）

１．内部通報制度の運営のため、「コンプライアンス相談窓口」を設置する。

２．法令、条例、規則や本規程で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報（以下、リスク・コンプライアンス情報）に接した役員・従業員が、その情報を「コンプライアンス相談窓口」に直接提供することができる内部通報制度を構築する。

３．内部通報制度等を通じてリスク・コンプライアンス情報を受け取ったコンプライアンス相談窓口は、迅速、かつ適切にコンプライアンス委員会に報告する。

４．内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の利益を図る。

５．誠実かつ正当な目的でリスク・コンプライアンス情報を提供した役員・従業員に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱いは行わない。

第６条（行動規範）

１．利害関係者・ステークホルダーへの対応

① 法令および契約を遵守するとともに、顧客のニーズを尊重し、顧客に満足いただける各サービス及びシステム等を提供するよう努める。

② サービスの提供、アフターサービスにおいては、顧客に対し、各サービスに関する情報提供を適切かつ迅速に行うとともに、顧客のご要望、ご相談に誠実、迅速、かつ的確にお応えする。

③ 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わない。

④ 日本国内外の公務員および公務員とみなされる人や組織に対して物品や金銭の授受を行ったり、接待や役務の提供を行わない。

⑤ 当社の利益を得ることを目的として政治家との関りを持たない。

⑥ ビジネスパートナーに対して法規制違反や脱税行為などの不法行為を提案したり実行してはいけない。また、ビジネスパートナーから法規制違反や脱税行為などの不法行為を提案された場合、それを拒絶しなければならない。

⑦ 不正な方法で入手した情報を用いて取引先を開拓したり入札に応札したりしない。

⑧ 法規制違反や脱税行為を行う、または、行おうとする組織とは関係をもってはいけない。

⑨ 全ての利害関係者との関係は公平でなければならない。

⑩ 取引や雇用に関して相手の意向を無視した強引な申し出や対応拒否はしてはならない。

２．業務の遂行

① 個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、各種ハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行わない。

② 必要以上に意見の同意を求めたり、強要する行為は行わない。

③ 自らの成果領域と責任権限に基づき業務を遂行する。また、能力向上のために自己研鑽に努める。

④ 良識を兼ね備えた、自立した社会人としての責任をもって行動するよう努める。

⑤ 安全で快適な職場環境を実現し、労働災害の防止に努める。

⑥ 各地方公共団体の定める暴力団排除条例や公然となった取引企業の犯罪（外国人の不法就労助長等）等を役職員で情報共有し、暴力団関連企業、法令遵守に問題のある企業に適切に対応する。

３．営業活動および情報の管理

① 誠意をもって全ての顧客に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行う。

② 法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行う。

③ 個人情報に関する取扱いは、別に定める「個人情報保護及び管理規程」によるものとする。

４．社内情報・会社財産の尊重

① 在職中または退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示、漏洩しないこと。

② 在職中または退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己もしくは第三者の利益を図ることをしない。

③ 入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しない。

④ 個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行う。

⑤ 未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行わない。

⑥ 会社財産を私的に流用しない。

５．広報・広告活動において

① 客観的事実に基づき誠実に広報活動を行う。

② 社外広報活動においては、関係する地域のお客様、投資家、地域社会からの正しい理解を得るために適切な方法を選定する。

③ 新聞・雑誌・テレビ等の報道関係者や投資家、金融機関等と接触し情報を開示する場合は、事前に所定の社内手続きを得る。

④ 顧客に対し、会社の知名度向上を図り、また、会社に対する人々の好意と信頼を獲得することにより、健全な事業発展と販売促進のための環境作りを行う。

⑥ 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いない。

第７条（懲戒処分）

法令または当社規程の違反行為を行った従業員に対しては、就業規則に従い、懲戒処分に付する。

第８条（教育研修）

当社は、役員・従業員に対して、法令遵守に関する教育・研修を計画的に実施する。なお、当該教育・研修には、下記法令に関しての教育・研修を含むものとする。

１．職業安定法

２．個人情報保護法

４．男女雇用機会均等法

５．労働基準法

６．出入国管理法

７．障害者雇用促進法

第９条（改廃）

本規程の改廃は、コンプイラアンス委員会で事前に協議した上で、代表取締役の承認を得て効力を発するものとする。

第１０条（施行）

本規程は２０１２年９月１日から施行する。

２０２２年８月１日に第２版改定版を発行した。